財形貯蓄制度に関する疑問の代表例に以下のようなものがあります。まず、「退職した場合には、それまで契約していた財形貯蓄はどうなるのか」という疑問です。財形貯蓄は自分の勤務先を通して契約できる貯蓄形態なので、退職後に新しい財形貯蓄をすることはできません。転職に伴う退職の場合、転職先の会社が財形貯蓄を導入しているのであればそれまで積み立てていた貯蓄を継続させることは可能です。

一方、新たに転職する企業が財形貯蓄を導入していない場合には引継ぎができないため、解約を検討した方が良いでしょう。注意点として、退職後2年以内に財形貯蓄を再開できない時には課税対象となります。

別の疑問に「財形貯蓄は途中で引き出したり解約することができるのか」といったものもあります。これは財形貯蓄の種類によって違いがあり、一般財形貯蓄であれば払い出しの条件が特に定められていないため、貯蓄を始めてから1年後であれば引き出すことが可能です。

一方、住宅財形貯蓄の場合、財形貯蓄の主な理由がマイホームの購入やリフォーム工事なので、その目的に沿ったものでなければ基本的に引き出すことはできません。同様に年金財形貯蓄も年金として払い出しを受け取る期間を契約時に設定しているため、その期間までは基本的に引き出すことはできません。

また女性の場合「産休・育休中の財形貯蓄はどうなるのか」という疑問も出てくるでしょう。給与が支払われない場合は自分で振り込む形にはなりますが、産休・育休中も財形貯蓄は継続可能です。もちろん産休開始前であれば事前に停止することもできるので、希望する人は以下参考サイトなどを確認しておきましょう。（参考サイト：https://whatis-savings-account.net/in-detail/maternity-leave/）